6月7日火曜日は選挙であります

ということで米国籍を取得してから二回目の選挙であります。投票日は6月7日火曜日ですが、当日は出張で不在なので郵送による不在者投票を選択しました。すでに投票済です。

今回投票の対象となるのは下記の通り。

• 支持政党における大統領候補
• 共和党ならトランプ
• 民主党ならサンダースかクリントン
• 支持政党の地区委員
• 連邦上院議員
• 連邦下院議員
• 州上院議員
• 州下院議員
• カリフォルニア地裁判事
• 住民投票
• Proposition A...公衆衛生向上のための市債発行を許可するか
• Proposition B...公園等の整備予算枠確保延長を許可するか
• Proposition C...住宅価格適正化措置を許可するか
• Proposition D...警察監督局は、市警発砲による殺傷事件を調査すべきか
• Proposition E...市職員の有給休暇病気枠適用条件を、州の他自治体に合わせるべきか？
• District Proposition AA...サンフランシスコ湾浄化に関する条例

以下、住民投票分について簡単に調べたものをまとめます。

Prop A...公衆衛生向上のための市債発行を許可するか

これはSan Francisco General Hospital(現在の正式名称はPriscilla Chan and Mark Zuckerberg San Francisco General Hospital and Trauma Center)を始めとする老朽化した市営病院や医療施設、ホームレスシェルターの修繕・改築に必要な予算3億5000万ドルを手当するための市債を発行しても良いかを住民に問うものです。

San Francisco General Hospitalは老朽化が進む一方で、地震対策は遅れたままであり、このままだと大規模震災時に病院としての機能が維持できないのでなんとかしないといかんのですが、一方で市の予算には限りがあるのでそのギャップを埋めるためにも市債発行は不可避、というのが市側の言い分。

反対派(といってもLibertarian Partyという泡沫政党ですが...)は「建築費用の見積もり根拠が不明」「最近似たような理由で8億ドルの市債を発行している」という理由で廃案を呼びかけています。

Prob P...公園等の整備予算枠確保延長を許可するか

現在サンフランシスコ市内に200以上ある公園の整備予算枠を2046年まで確保しようという条例案です。2031年までは市が徴収している不動産税の0.025%がこの予算枠に当てられていますがこの措置を2046年まで延長し、なおかつ現状年間5000万ドルの予算を年間300万ドルずつ2026年まで増加させる、としています。このための増税措置はなく、不足分は他の予算をカットして公園にあてることになります。

反対派(といってもLibertarian Partyという泡沫政党ですが...)は「公園整備のために医療、教育、公共の安全、住宅などの予算が削られるのはけしからん」という理由で反対を呼びかけています。

Prop C...住宅価格適正化措置を許可するか

住宅価格高騰がなかなか止まらないサンフランシスコで、中・低所得者でも入居可能な住宅を増やすための措置について問うものです。アパートの規模と、建設地域における収入分布によって提供価格に制約をかけるわけですが、そのルール解説は省略します。

反対派(カリフォルニア州の元お役人)は「この法案は建設業者を儲けさせる一方で、住宅価格適正化には役に立たない。問題は過剰な規制で高密度なアパートを建てられないことだ」という理由で反対を呼びかけています。

Prop D...警察監督局は、市警発砲による殺傷事件を調査すべきか

警察監督局というのは適切な訳語が見つからなかったので私がそう呼んでいるだけで原文はOCC=Office of Citizen Complaintsです。

昨今サンフランシスコ市警はちょっとしたことで拳銃をぶっ放して容疑者を殺傷することが増えており、その調査をOCCにやらせるべきかどうかを問う投票であります。OCCは警察の不祥事を調査する機関ですが、現状では「警察官による警察官告発」は調査しないし、告発がなければ発砲事件も調査しないということになっています。これを「市警発砲による殺傷事件なら必ずOCCが調査する」という規定にしようという法案です。

Prop E...市職員の有給休暇病気枠適用条件を、州の他自治体に合わせるべきか？

自分の職場もそうですが、アメリカの企業や団体は有給休暇にも「病気枠」などいくつかの分類があり、サンフランシスコ市の場合は病気枠の適用条件が他の自治体より厳しいようです。それを他の自治体に合わせてあげようという法案みたいです。