自己否定

イノベーションのジレンマとか呼ばれる話はよく聞くけど、今日はそれを克服した（しつつある）組織の話を聞けた。結局は自己否定であり、それを成功させるには外部の血を積極的に取りれるしかない、ということか。

で、人口が減りつつある日本が外部の血を取り入れざるを得なくなった時が「最高の買い時」なのかな、と思った。もちろん、その先にある日本は我々が馴染んでいる文化とは異なる姿になるかもしれないが。だとしてもジリ貧で滅ぶよりは良いのではないかと。

ウォーターフォール脳に冒された日経SYSTEMS池上俊也記者はAgileとCloudの隆盛に自己存在意義の危機という悪夢を見たのか？（仮題

お断り: 題名はTweetしにくいように意図的に長くしてあります。

日経ITPro: 「規模見積もり」が消えてしまう？
→クラウドやAgileを活用した「作りながら煮詰めていく」開発の普及で「規模見積もり」という習慣がなくなり

• プロジェクトがコントロール不能に陥る
• 準委任契約が広がる可能性がある

ということを日経SYSTEMS池上俊也記者は懸念している。ちなみに過去にもこの人にケチつけたことあり。

そこで本記事では

• 果たしてそんなことはあるのか？ あったとして問題なのか？
• そもそも規模の見積もりにどれほどの価値があるのか？

を中心に突っ込んでみる。

突っ込み(1) 「規模見積もり」がなくなるとプロジェクトはコントロール不能に陥るか?

規模見積もりの結果である成果物スコープは、工数の算出につながり、それが期間やコストの見積もりのインプットとなる。つまり成果物スコープがないと、プロジェクトの計画値のほぼすべてが根拠の乏しいものになってしまう。計画値がブレれば、プロジェクトのコントロールは困難を極める。

これは「ブレない計画を策定することは可能である」という前提で話をしているよね。IT業界の先人・諸先輩あるいはA級戦犯の皆様方はこの「ブレない計画・ブレない見積り」というピンクのドラゴンのようなものを求めて散々苦労し、数々のデスマーチプロジェクトを生み出してきたわけだ。

見積もりは必ずブレる。なぜなら見積もりは確率分布だからだ。その事実を理解せず、「ブレない見積もり・ブレない計画」の存在を前提としてプロジェクトを進めるから制御不能=デスマーチに陥る確率が高くなるわけでしょ。

むしろ「見積もりはブレる」という前提でプロジェクトを組み立てるAgileのほうが、より現実的な対応が可能になるわけで。ただしこれは「Agileがプロジェクトの成功を約束する」というわけではない。計画が現実離れしていれば、プロジェクトの早い段階でAgileチームは降参するしかない。だがそれは引くに引けないプロジェクト最終段階で刹那的に戦力を追加投入せざるを得ないウォーターフォールのデスマーチよりは余程「よく制御されている」と言えるのではないか。

突っ込み(2) 「規模見積もり」がなくなると準委任契約が広がるのか? 

もう一つの問題は、規模見積もりが実質的に消えることで、準委任契約が広がる可能性があることだ。以前はプロジェクトの上流工程のみに準委任契約が適用され、後工程は請負契約となることが多かった。それが最近は“作っては見直す”というアジャイル開発において、全工程を準委任契約で進めるケースが少なくないようだ。
　準委任契約は、ユーザー企業にプロジェクトのリスクが付くことを意味する。極端に言えば、ベンダーがユーザーに対して「作ってみなければいくらかかるか分からない」と突き付けているようなものだ。ベンダーにとっては事前に規模見積もりをしないだけに、何を作るのかが不透明で、準委任契約をせざるを得ない事情がある。かかった分へのコストが保障される契約なので、ベンダー側が生産性向上施策を積極的に取りづらく、業界発展の妨げにもなりかねない。

準委任契約が増える可能性は否定できない。だが、後半の「かかった分へのコストが保障される契約なので、ベンダー側が生産性向上施策を積極的に取りづらく、業界発展の妨げにもなりかねない」というのは誤りだろう。

Agile的に開発していくからには、例えば一ヶ月とか三週間ごとに成果物を納品していくことになる。その出来具合と契約に基づく価格とを比較して「それはないんじゃない？」と発注側が感じたら、受託側に相談すればいいだけのこと。ウォーターフォールで「こんなはずじゃなかった」と文句を言えるのは早くて数ヶ月、ひどければ一年も二年も待った後なのである。「ベンダー側が生産性向上施策を積極的にとりづらい」のはどちらの手法だろうか？

またウォーターフォールの場合、規模見積もりにゲタを履かせて「かかった分のコストを保障させる」という契約がまかり通ってしまってきたわけだ。これこそSI屋やベンダへの信頼を失わせ業界発展の妨げとなってきた感があるのだが日経SYSTEMSはそのあたりをどう考えているのだろう？


突っ込み(3) そもそも規模の見積もりにどれほどの価値があるのか?
引用記事ではFP法などが紹介されていたけどさ。FP法って自分が社会人になった80年代にはすでに存在していたと記憶しているけど、未だに普及しているとは言い難いよね。自分もかじったことがあるけど、結局は測定者の主観と匙加減でどうにでもなる指標でしかないし、「ブレがない」とは言い難い代物である。しかもわかりにくい。SI屋による人月コスト保障の隠れ蓑にFP法見積もりが悪用されたとしても、お客さんが指摘することは無理でしょ。

仮にFP法が「客観的」で「誰がやっても同じ規模の見積もり」を導出できるとして、それが何になるというのだろう？「このプログラムはFP法で3000ポイントの規模となります」という数字が出た所で、それを「いくらで」「どれくらいの期間で」開発できるのかはまた別の話なわけで。まさか「プログラマAは月間300FPの開発ができる」とか測定するわけにもいくまいし。「秋季情報処理試験・FP能力測定試験」なんて嫌だよね？

そして「規模見積もり」にこだわる人達に決定的に欠けているのは「不具合対応にかかる期間と費用」の概念なんだよね。これから書くソースコードにどれくらいバグが含まれていて、テストでどれくらいの確率で捕捉されて、それらがどれくらいの期間で修正されるのか、なんてのを計画段階で決定できるはずがないのだよ。そこを決定論的に予め計画に組み込もうとするからプロジェクトが制御不能に陥りやすくなるのだけど、ウォーターフォール脳には理解出来ないものなのか。

雇用契約もよく読もう・Skypeのストック・オプション事例

Business Week: Why Some Skypers Are Seeing Red
→最近Skypeを退職したYee Lee氏を襲った不条理

シリコンバレーに限った話ではないが、当地の企業、特に新興企業は優秀な人材を確保しつつ、目先の人件費を抑えるためにインセンティブ・ストック・オプション(ISO)を活用することがある。ISOは「予め定められた価格で株を買う権利」なので、頑張って働いて株価を上昇させれば結構な額の財産を手に入れられることになる。

典型的なISOは

• 入社後1年で、その社員が入手できるオプション総量の1/4が与えられる
• 以後、月々1/36づつ与えられて
• 4年で全てのオプションが社員のものになる

という形式をとる。これは「せめて1年は腰を据えて働いてもらい」「できれば4年は頑張ってもらいたい」という設計なのであろう。

そして上記記事で報道されているYee Lee氏も、入社時にそのような内容の雇用契約に署名をした。問題は...どこの会社も同じような雇用契約の中に、Skypeは独自の記述を一行盛り込んでいたことだ。それは「5年以内に退職する場合、ISOは会社が買取る」というもの。

その一行の存在を知らなかったLee氏は、入社一年後、25%のISOが割り当てられた時点で他社への転職を決意。MicrosoftがSkypeを高値で買い取ったわけだから、懸命な判断だと思ったのだろう。だがSkype社側は「残念でした〜　あなたのISOはありません〜」と通告。

さらに。Lee氏はSkypeが買い取ったISO代に対して課税されることに。まさに踏んだりけったり。

この「5年以内の退職ではSkypeがISOを引き取る」という規定は、EbayからSkypeを買い取ったSilver Lakeという投資家グループが盛り込んだもの。理由は「優秀な人を長期的に確保したい」ということらしいが、果たして正解だったのだろうか。4年かけて全てのISOを手に入れ、あと1年我慢しろと言われたら、「とにかく1年間はクビにならなければいいや」という心理が働くのではなかろうか。

この記事は今後どうなるかについては記述されていない。確かなのは「Skypeは社員に新条項を知らせていなかった」ということと「会社が持って行ってしまう権利があるってのは、譲与(vest)という定義に合わないのでは？」という疑問が残ること。

さてさて、Microsoftが買取るSkypeは果たしてやる気ある優秀な技術者を確保できるのであろうか。

こんなNPOには寄付したくない

Nonprofit Organization (NPO)という分類の組織がある。Wikipediaによれば

an organization that does not distribute its surplus funds to owners or shareholders, but instead uses them to help pursue its goals.

と定義されている。「利益を組織の保有者達に還元せず、その組織の目標達成のために消費する」ということ。ガン撲滅を目標に掲げるNPOなら、ガン治療のための研究に寄付する。

と、俺は思っていたわけよ。つい先日までは。

で、先日のTime記事。Check Your Charity!という題名で、この手の慈善団体の財務状況を斬っている。登場人物が多すぎてややこしいけど...

• Walker Cancer Research Insituteという団体は、2009年に1270万ドルの資金を集めた。が、ガン研究に回されたのは$487,505で、これは収入の4%に過ぎない。そして52%は募金活動の運転資金に使われている。ダイレクトメールや宣伝活動。ちなみに同団体は配下のNational Cancer Research CenterやNational Breast Cancer Research Centerなどの名前を使って募金活動をしている。
• カリフォルニアのフリーモントに本拠地を置くOptimal Medical Foundation Incは、2009年に530万ドルの資金を集めたが、目的とする研究活動には一銭も回せていない。ここはNational Charity for Cancer Researchという配下団体を使って募金活動をしている。
• 子供達に熊のぬいぐるみを送る活動で有名なCCRF(Children's Cancer Research Fund)が2009年にミネソタ大に寄付した額は270万ドル。だが、熊のぬいぐるみ送付などの運転資金に980万ドルを費やしている。

こういう団体は他にもたくさんある、と記事では指摘されている。NPOデータベースで「Cancer」を検索すると、7747の団体が登録されているという。そして米国民がNPOに寄付する額は...年間3000億ドル。ざっくり24兆円だ。

The cost of badly managed cancer charities isn't just wasted money. People are dying while these outfits mishandle funds that could go toward care.

良かれと思って作られた団体ではあっても、寄付されたお金が本来の目的に使われないのは無駄であるし、この間にもガン治療を受けられずに死んでいく人達は多数いるわけだ。

慈善団体が設立される理由はいろいろあるだろうが、設立のハードルが低いためにたくさんの団体が生み出される。結果、各団体の「パイ」が小さくなってしまう一方で、資金集めのための宣伝やら「おまけ」やらで運転費用が増えてしまう、というのが根本的問題らしい。

紹介した記事では、この問題を克服しようとしている団体も紹介されている。Susan G. Komen for the Cureという団体は3億ドルの資金を保有しているが、10年以内に効果が期待される研究に支援を絞っているという。また、ベンチャ企業支援と同様な活動で成果を上げているFasterCureなども同記事では紹介されている。

The one thing that isn't likely to change is our generosity. People will spend lots of time and money trying to snuff out a leading cause of death. But they will have to eliminate some organizations to achieve the best results. That may be harsh. So is cancer.

だが、お金を寄付しようとする我々の「気前よさ」はそう簡単には変わらないだろう、とも同記事は指摘している。人は死を回避するためにはお金と時間に糸目をつけないものらしい。だが、本当にガン治療研究を進めたいのであれば、まずは紹介されているような「慈善団体」を退場させることが必要だ。でも、善意で作られた団体を潰すのは中々簡単ではない。ガン治療と同様に。

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気になったので、Lance Armstrong Foundationを調べてみた。ここもガン研究への寄付が目的だったはず。Better Business Bureauサイトに2008年の数字が公開されている。

• 収入の部...$30,031,585
• 支出の部
• Program(本来の目的)...$27,514,111 (81%)
• Fund Raising Expense(経費)...$4,190,835(12%)
• Administrative(人件費)...$2,379,503(7%)

ということで、そんなに悪くないのでは。CEOの報酬は$257,774だけど、これだけの資金を動かしているのなら文句はいえんでしょ。

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企業内で育てたオープンソース部隊を別会社として独立させる。夢としては最高。でも現実はどうなんだろう。なま暖かく見守りたい。